ご存知でない方が多いと思いますが、私はチーム・プラス2％という社会運動を展開しています。
一言で言うと、
「恵まれた人は、消費税を多めに払う代わりに寄付しよう」
という運動です。
日本における消費税は、2019年10月から原則10％に上がりました。日本在住者の消費生活に打撃を与えることは必至です。しかし、世間の「増税反対！」の大合唱に私も加わるべなのかと考えたとき、いささか疑問を持ったのも事実です。なぜなら、私は日本の中では人並みを超えた所得を得ており、独身で扶養家族もいないため、経済的に日本に貢献していくべき立場にあると認識しているからです。
私が思うに、低所得世帯の消費税負担はより軽く、高所得世帯の消費税負担はより重くなるのが理想です。しかし、実現するにはハードルが高いので、疑似的に「恵まれた人が消費税を多めに払う仕組み」をつくり、これを日本中に広めようと決心しました。今から1年前、2019年1月のことです。私はTwitterで次のような呼びかけをし始めました。
チーム・プラス2％では、前年1年間でした消費税がかかる支出額（税抜）の2％を、政治団体や公益財団法人等に寄付します。僕の場合、今年は39,000円です。人より恵まれている者は、少しくらい、人より多くを出そうではありませんか。 https://t.co/mV4iG5HzIA #チーム・プラス2パーセント
— 朝森久弥 (@asamorihisaya) 2019年9月30日
「消費税を2%多めに支払う代わりに、政治団体や公益財団法人等に寄付をする」
私はこの行為をチーム・プラス2％と名付け、一人でも多くの人に広めるよう努めましたが、ほとんど浸透させることはできませんでした。
運動開始から1年が経ち、反省点は多々挙がりました。中でも致命的なのは、「寄付額の計算が困難」というものです。前述のツイートを踏まえて寄付額を算出するには、
前年1年間でした消費税がかかる支出額（税抜）
を求めなければなりません。つまり、1年欠かさず家計簿を付けた上で、消費税がかかる支出とそうでない支出（家賃など）を仕分ける必要があります。ほとんどの人が真似できないのは明白です。私一人の自己満足ならともかく、他の人にも真似してもらうなら、より簡素な仕組みに作り替えるべきだと考えました。そこで考えた「より簡素な仕組み」が以下です。
経済的に恵まれている自覚のある人は、人より多めに消費税を収めよう！と言っても実際に収めるのは無理なので…
— 朝森久弥 (@asamorihisaya) 2020年1月28日
（家賃を除く月額の消費支出の平均）÷5万円
を、1年間で寄付しよう！
※1000円未満は切り上げ#チームプラスツー
「家賃を除く消費支出」は、税金や保険料、家賃を除いた支出と考えればよいでしょう。たとえば月平均20万円の人は、年3万円。月平均25万円の人は年5万円を、政治団体や公益財団法人等に寄付する。これが、新たなチーム・プラス2％です。計算は、おおざっぱで構いません。「消費税を多めに収める代わりだ！」と思って寄付すること自体が大切なのです。
寄付先も、各自の好みで構いません。ちなみに、私がこれまでにチーム・プラス2％で寄付したことがある団体は、以下の通りです。
チーム・プラス2％をTwitterで宣伝する際のハッシュタグは、 #チームプラスツー です。#チーム・プラス2% にすると、お尻の%がハッシュタグの一部として認識されず、途切れてしまうためです。（ #チームプラス2パーセント なら大丈夫なんですが、ちょっと冗長）。このハッシュタグを見かけたときは、ぜひ拡散をお願いいたします！
最後になりますが、この活動には、くれぐれも無理のない範囲でご参加ください。私自身も、年収が人並み以下まで下がったり、扶養家族ができて大変になったりしたら、キッパリやめると思います。
しかし、人より恵まれている自覚があるあなたには、ぜひご参加いただきたい。あなたがいま恵まれているのは、日本に住む大勢の人の有形無形の支えがあってこそです。相応に恩返ししましょうよ。
何卒、よろしくお願いいたします。
